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研修案内・保育ニュース

平成20年度 九州ブロック保育協議会人材育成支援事業研修会

平成20年8月28日、宮崎市の市民プラザにおいて九州ブロック保協議会人材養成支援事業研修会が開かれました。会場には、県内外から300名あまりの保育関係者参加のもと、来賓として宮崎県こども政策局 局長、宮崎市子ども課 課長をお迎えし盛大に行われました。

開会式


初めに、宮崎県保育連盟 井之上隆潤理事長の挨拶の後、来賓のこども政策局 局長の挨拶を頂きました。
次に基調講演として、全国社会福祉協議会 児童福祉部長をお迎えして、「保育制度における今後の動向について」と題しての講演が行われました。
基調講演
第一分科会_3
午後からは、シンポジウムとして今回のテーマである「保育制度における今後の動向について」と題して
  • コーディネーター
    :どうめき第2保育園 園長
  • 助言者
    :全国保育協議会 副会長
  • シンポジスト
    :特別養護老人ホーム皇寿園 園長、
     社会福祉法人まほろば福祉会 ワークステーションやじろべえ 施設長、
     NPO法人延岡市子育て支援協議会 理事長・杉の子保育園 園長、
     全国保育士会研修部 部長・九州ブロック保育士会 会長
    の方々をお迎えして、それぞれの施設・地域での状況に関する報告が行われました。
シンポジウム
基調講演
全国社会福祉協議会 児童福祉部長:「保育制度における今後の動向について」
・社会経済と家族の変容:保育環境について、これまでの社会経済の流れの中で家庭が如何に変容したか。そして、それに伴う保育ニーズがどのように変わったかについて説明され、特に虐待に対する保育施設の取り組みが今後重要視されると述べられました。

・保育所等の状況と課題:全国の保育環境調査結果をもとに、これからの保育施設のあり方について述べられ、その中でも認定こども園の動向に注目されました。我々保育施設としては、地域の中での社会資源として付加価値を高めることによって地域のニーズに対応することが必要と考えられます。

・構造改革:国が進めようとしている保育制度改革の方向性とそれに対するポイントについて述べられました。我々保育施設としては児童福祉の分野に関して、このような改革の流れに沿うべき所と沿うべきでない所を見極め、少なくとも子どもたちのために必要な最低基準を守るための対応・行動を起こさなければならないと述べられました。
 
約1時間30分にわたり現状の保育状況をわかり易く、また、問題点を詳しく説明され、今後の保育動向において注意すべき点についてアドバイスを頂きました。これらを基に我々一人ひとりがこれからの改革に対応するための準備が必要であるのではないでしょうか。
シンポジウム
特別養護老人ホーム皇寿園 園長
:「市場原理の中での老人施設の現状」
市場原理の中での特別養護老人ホームの運営は、経営上かなり厳しくサービスの向上・人材確保等にも影響が出てきている。しかしながら、現状のメリット・デメリットはあるが社会福祉法人としての責務を果たし将来にわたって継続することが肝要であると述べられました。

社会福祉法人まほろば福祉会 ワークステーションやじろべえ 施設長
:「障害者自立支援法の仕組みと施行後の状況について」
法令の変革の中で、老人施設と同様非常に厳しい経営を迫られているが、サービスを積極的に改善することにより質の向上につながった。福祉の目的を再度見直す良い機会になったと述べられました。

NPO法人延岡市子育て支援協議会 理事長 杉の子保育園 園長
:「子育て支援活動を通して考える『これからの保育所』」
社会の流れに対して制度が変わっていくことは仕方がないが、最低基準を地方の判断にゆだねることは問題であり、今の制度を維持するためには、上部団体のみならず地方での対応が必要である。そのためにも当事者だけでなく、保護者・地域・マスコミに理解をしてもらい地域でのネットワーク作りが大切である。
また、広い意味での子育て支援が必要とされている今、未来を担う子どもたちのためには、もっと窓口を広げて多様なニーズに応えながら子育て支援をする必要性がある。
只単に制度に反対するだけではなく、守るべきところは守り、改革すべきは改革することが大切であると述べられました。

全国保育士会研修部 部長・九州ブロック保育士会 会長
:「迫りくる保育士制度の危機に保育士として思うこと」
保育士の資格変更に伴い、保育士の質向上のための研修が必要である。また、質の高い・志のある保育士を安定的に確保することが難しくなってきている。そのためにも保育士の労働条件の整備及びメンタルヘルスも考えていく必要がある。そして、今回の保育所保育指針を如何に保育の中で実践していくかが問題であると述べられました。

全国保育協議会副会長
社会福祉事業を経営するには事業者・利用者・職員も幸せになることが大切である。現状の法令の中では施設にとって非常に厳しい経営努力が必要である。しかしながら、市場原理の社会福祉経営の中に異種多様な経営体が参入してきている現状を見ると、常に情報を収集し利用者のために何が必要かを考えて経営していかないと取り残されてしまうだろうと述べられました。

以上、会場では、シンポジストの気迫に満ちた報告が行われ、参加された方々に直接現場の声として届いたことと思います。これからの保育制度に関わる現況が少しずつ変わりつつある中、今回の研修を通して、改革に目をむけて方向性を考える時期が来ていることを再考出来た研修会でした。

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